＜決算方法＞Part１「税理士を解体する」③税理士の業務から考える
税理士の顧問先に対する業務は全国統一の基準があるわけではなく、地域によって一定の基準がなんとなく定められています。福岡市の基準は法人格がある場合は最低月3万円で多くは5万円です。付加価値をつけてもっと高い顧問料で納得してもらっている税理士さんもいます。TKC登録の税理士さんの場合、ソフト使用料が毎月かかるのでそれは顧問料の一部と考えた方が良いでしょうね。なぜならそのようなソフトを使用しなくても、きちんとやっている税理士さんはたくさんいるからです。
次は、業務内容を吟味してみましょう。
やるやらないは置いておいて以下のようなものがあります。
１．月次決算・・・担当者が月に一度面談して、今月の数字から読み取れる経営状態を探ること。一般的には数字の報告だけでほとんど意味がない。
２．決算対策・・・決算月の3か月くらい前から、今期の着地点を予測し、対策を打つ打たないを相談すること。これを実行している税理士は福岡では少数である。
３．経営相談・・・現在の事業の修正点や強み、または新規事業のリスクやメリットを相談すること。
決算書作りは当然の業務なのでここには入れていません。
はっきり言います。決算書作りだけが目的なら自社でやるべきです。顧問料がいらなくなるというメリットだけでなく、私から言うともっと大きなメリット、自社で数字が分かるようになります。（再度言いますが、税理士のハンコはほとんど意味を持たない時代になりました）その意味で、税理士は必要悪と言わざるを得ません。
これからＡＩ化が進めば、記帳代行的な税理士は淘汰されるでしょう。
もう一度、先程の税理士の業務に戻り、考えてみましょう。
１．月次決算・・・経営指導というレベルのことが出来るのは、どの税理士事務所でもボスくらいだと思います。その意味でこれは諦めた方が良いです。形式上行っているのは何の意味もありません。自社でやるこをお勧めします。
２．決算対策・・・ここが今回の目玉です。まず、3か月前から着地点を読む力です。これをやっている税理士は私の知る限り福岡では10％以下です。仮にやっていた場合、どんな対策をする準備が税理士にあるかです。決算月直前となれば対策は生命保険しかないのです。（倒産防止共済は加入しているのが前提、そしてキャッシュアウトする経費は考慮に入れていません）
３．経営相談・・・これは前回も書いたように、税理士さんにそれを求めるのは論外なのでこれ以上書きません。
ここから見えてくるのが、税理士にしか出来ない業務です。
御社からのデータで作る決算書のみとなりませんか。
ならば、これは他の方法を取るべきで、多く存在します。
①社長自ら決算書を作る。これが最もオススメです。
②奥さんがまだ活躍してないなら、この部分だけのために登場してもらう。
③経理の人に、経理ソフトに基づいて決算書を作成させる。
つまり、決算書作りだけのためなら、税理士はいらないことを分かっていただきたいのです。
では、何のために顧問税理士は必要ですか？
ただの安心材料のために顧問料年間60万円でも使うとしたら、あなたは経営者として失格だと私は思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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